仕事を辞めたので失業保険を支給してもらうのですが、その支給期間中健康保険料、年金、住民税などはその支給してもらった分から自分で支払わなければならないのでしょうか？
あと、仕事を辞め
た時点で誰かの扶養に入りったりした場合失業手当は支給されるのでしょうか？その場合保険料、年金などは扶養に入れてもらってる会社が払う事になっていると思うのですがどうなのでしょうか？
宜しくお願いしますm(_ _)m
あと、仕事を辞め
た時点で誰かの扶養に入りったりした場合失業手当は支給されるのでしょうか？その場合保険料、年金などは扶養に入れてもらってる会社が払う事になっていると思うのですがどうなのでしょうか？
宜しくお願いしますm(_ _)m
退職理由によっては国民健康保険＆国民年金の減免が可能です。
お住まいの役所へ【雇用保険受給資格者証】を持参してご相談ください。
健康保険の扶養に入ることに関しては、一般的には基本手当日額3612円以上だと扶養に入れないとされていますが、中には金額に関わらず扶養を認めている健保もあります。
これは健保次第ですので、被保険者（ご主人？）の健保へお尋ねください。
situmonyou8691さん
お住まいの役所へ【雇用保険受給資格者証】を持参してご相談ください。
健康保険の扶養に入ることに関しては、一般的には基本手当日額3612円以上だと扶養に入れないとされていますが、中には金額に関わらず扶養を認めている健保もあります。
これは健保次第ですので、被保険者（ご主人？）の健保へお尋ねください。
situmonyou8691さん
【扶養･確定申告･控除･保険】
教えてください。
今年５月末で会社を退職しました。
１月～５月までの所得は112万円です。
６月～10月まで失業保険を受給していました。
総額45万円。
他にバイトはしていません。
今は失業保険のみの収入です。
１、旦那は社会保険に入っていますが扶養に入れますか？(旦那の会社の事務の人は扶養に入れると言ってます。年収も伝えてないのですが。私の記憶では103万円越えたら難しいと思ったのですが。)
２、３月の確定申告の際に私自身が働いていたときの確定申告をすることは可能でしょうか？
３、その確定申告で所得税は返ってきますか？
４、失業保険は収入にあたりますか？(申告するのでしょうか？)
５、来年度の市府民税の支払い義務は発生しますか？
６、旦那が家を購入しました。ローン控除は会社の年末調整でしてくれますか？
自分でしなければなりませんか？
７、ローン控除は2009年３月の確定申告で申請するのでしょうか？
８、会社退職～扶養に入るまで国民年金ですがその間無職を理由に減額などありますか？
(国民健康保険はありました)
以上、ご存じの方がいらっしゃいましたら面倒ですがご回答のほど宜しくお願いします。
教えてください。
今年５月末で会社を退職しました。
１月～５月までの所得は112万円です。
６月～10月まで失業保険を受給していました。
総額45万円。
他にバイトはしていません。
今は失業保険のみの収入です。
１、旦那は社会保険に入っていますが扶養に入れますか？(旦那の会社の事務の人は扶養に入れると言ってます。年収も伝えてないのですが。私の記憶では103万円越えたら難しいと思ったのですが。)
２、３月の確定申告の際に私自身が働いていたときの確定申告をすることは可能でしょうか？
３、その確定申告で所得税は返ってきますか？
４、失業保険は収入にあたりますか？(申告するのでしょうか？)
５、来年度の市府民税の支払い義務は発生しますか？
６、旦那が家を購入しました。ローン控除は会社の年末調整でしてくれますか？
自分でしなければなりませんか？
７、ローン控除は2009年３月の確定申告で申請するのでしょうか？
８、会社退職～扶養に入るまで国民年金ですがその間無職を理由に減額などありますか？
(国民健康保険はありました)
以上、ご存じの方がいらっしゃいましたら面倒ですがご回答のほど宜しくお願いします。
欲張りな質問ですね。
１．給与所得が130万円までは入れます。(失業給付は無視してください）
２．来年、確定申告を行ってください。
３．多分戻ってきます。（所得税を取られていればの話ですが）
４．失業給付は非課税です。
５．来年の6月から再来年の5月まで住民税を納めなければなりません。
６．住宅減税の初年度は確定申告が必要です。次年度からは年末調整で出来ます。
７．そのとおりです。
８．減額はありません。(ただし、退職直後から扶養家族の資格があれば、後で戻してもらえるハズです。）
１．給与所得が130万円までは入れます。(失業給付は無視してください）
２．来年、確定申告を行ってください。
３．多分戻ってきます。（所得税を取られていればの話ですが）
４．失業給付は非課税です。
５．来年の6月から再来年の5月まで住民税を納めなければなりません。
６．住宅減税の初年度は確定申告が必要です。次年度からは年末調整で出来ます。
７．そのとおりです。
８．減額はありません。(ただし、退職直後から扶養家族の資格があれば、後で戻してもらえるハズです。）
国民健康保険について。世帯主が突然解雇され、会社の健康保険外れました。失業保険ではなく、健康保険の傷病手当金を受け取る予定です。
国民健康保険軽減は、特例の失業保険受給者のみです。しかし突然解雇で収入は途絶え、傷病手当金も手続き中で、経済的に困窮しており、水道も止める状態です。国民健康保険の軽減はありませんか?加入
国民健康保険軽減は、特例の失業保険受給者のみです。しかし突然解雇で収入は途絶え、傷病手当金も手続き中で、経済的に困窮しており、水道も止める状態です。国民健康保険の軽減はありませんか?加入
国民健康保険の減免制度は、非自発的失業によるもの以外は、各市町村が独自に定めています。
水道も止められるほどの困窮状態なら、財産もゼロに近いのでしょう。むしろ生活保護を申請した方が良いのでは？
生活保護になると国民健康保険から外れ、生活費・住居費・医療費などは全額が税金で賄われます。
補足
国民健康保険税（保険料）の中の「後期高齢者支援金分」のことでしょうか。同居の祖母の分として取られているものではないので、世帯分離しても何も変わりません。
法律により、各健康保険制度から後期高齢者医療制度へ支援金を拠出することになっており、その負担分です。在職中の健康保険の中にも支援金分が含まれていました。（内訳は明示されませんが）
水道も止められるほどの困窮状態なら、財産もゼロに近いのでしょう。むしろ生活保護を申請した方が良いのでは？
生活保護になると国民健康保険から外れ、生活費・住居費・医療費などは全額が税金で賄われます。
補足
国民健康保険税（保険料）の中の「後期高齢者支援金分」のことでしょうか。同居の祖母の分として取られているものではないので、世帯分離しても何も変わりません。
法律により、各健康保険制度から後期高齢者医療制度へ支援金を拠出することになっており、その負担分です。在職中の健康保険の中にも支援金分が含まれていました。（内訳は明示されませんが）
扶養についての質問です。
28歳既婚。
正社員で約7年勤めています。
自己都合により退職を考えているところです。
考え方として合っているのか無知でお恥ずかしい限りですが、教えていただきたいです。
扶養には①税金②健康保険、年金の2種類ある。
②については退職後扶養に入り失業保険受給期間は扶養から外れる。
①についてよくわからないのですが退職金も含まれるのでしょうか？失業保険は非課税?ですよね？
そうなると約50万の退職金が貰えるとして退職までの総支給額を53万以内に押さえなければならないということでしょうか？
もしも103万を越えて扶養に入れないとなると何を自分で払わなければならないのでしょうか？住民税でしょうか？
28歳既婚。
正社員で約7年勤めています。
自己都合により退職を考えているところです。
考え方として合っているのか無知でお恥ずかしい限りですが、教えていただきたいです。
扶養には①税金②健康保険、年金の2種類ある。
②については退職後扶養に入り失業保険受給期間は扶養から外れる。
①についてよくわからないのですが退職金も含まれるのでしょうか？失業保険は非課税?ですよね？
そうなると約50万の退職金が貰えるとして退職までの総支給額を53万以内に押さえなければならないということでしょうか？
もしも103万を越えて扶養に入れないとなると何を自分で払わなければならないのでしょうか？住民税でしょうか？
正確には、税金・健保・年金の3種です。
〉退職後扶養に入り失業保険受給期間は扶養から外れる。
基本手当の受給資格があるのなら被扶養者と認めない、という保険者もありますよ。
〉退職金も含まれるのでしょうか？
「退職所得の金額」も関係します。
〉約50万の退職金が貰えるとして退職までの総支給額を53万以内に押さえなければならないということでしょうか？
条件は、収入金額ではなく所得金額によります。
給与所得金額＋退職所得金額が38万円以下、というのが条件です。
「収入103万円以下」というのは、収入が給与だけの場合しか使えません。
※「給与所得金額」とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」のこと。
〉扶養に入れないとなると何を自分で払わなければならないのでしょうか？
税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
扶養する方に関係することで、扶養される方には全く関係ないのです。
〉退職後扶養に入り失業保険受給期間は扶養から外れる。
基本手当の受給資格があるのなら被扶養者と認めない、という保険者もありますよ。
〉退職金も含まれるのでしょうか？
「退職所得の金額」も関係します。
〉約50万の退職金が貰えるとして退職までの総支給額を53万以内に押さえなければならないということでしょうか？
条件は、収入金額ではなく所得金額によります。
給与所得金額＋退職所得金額が38万円以下、というのが条件です。
「収入103万円以下」というのは、収入が給与だけの場合しか使えません。
※「給与所得金額」とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」のこと。
〉扶養に入れないとなると何を自分で払わなければならないのでしょうか？
税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
扶養する方に関係することで、扶養される方には全く関係ないのです。
教えて下さい。
１～３月までは、厚生年金保険を支払っていました。
３ヶ月間での収入は額面75万です。
４月から扶養ですが、６～９月までの４ヶ月間は、職業訓練校で
失業保険をもらっていました。日額３６１２円以上です。
支給総額は通勤代（計５６０００円）込みで６０万弱です。
①６～９月の４ヶ月間は国保、国民年金の支払い対象になりますか？
それとも
②４～１２月の９ヶ月間国保、国民年金の支払い対象になりますか？
わずかに１３０万を超えているので心配です。
もしも払うとしたら、両方合わせて、ひと月いくら位になりますか？
１～３月までは、厚生年金保険を支払っていました。
３ヶ月間での収入は額面75万です。
４月から扶養ですが、６～９月までの４ヶ月間は、職業訓練校で
失業保険をもらっていました。日額３６１２円以上です。
支給総額は通勤代（計５６０００円）込みで６０万弱です。
①６～９月の４ヶ月間は国保、国民年金の支払い対象になりますか？
それとも
②４～１２月の９ヶ月間国保、国民年金の支払い対象になりますか？
わずかに１３０万を超えているので心配です。
もしも払うとしたら、両方合わせて、ひと月いくら位になりますか？
ネットでは、「○に数字」は使用禁止です。
原則として、（１）が正解です。
ただし、組合国保の場合、（２）になる可能性があります。
momonokix2さんはいいとこいってるんですが。
政府健保は「現時点の収入が１２ヶ月続くと仮定した額」での判断ですので、３月までの分は計算に入れません。
（「日額３６１２円以上」は、そういう意味だし）
※健保の“扶養”＝国民年金第３号と思って下さい。
〉もしも払うとしたら、両方合わせて、ひと月いくら位になりますか？
国民年金は１万３５８０円ですが、国保は市町村ごとに違いますし、去年の所得によりますし、減免が適用されるかどうかも違います。
原則として、（１）が正解です。
ただし、組合国保の場合、（２）になる可能性があります。
momonokix2さんはいいとこいってるんですが。
政府健保は「現時点の収入が１２ヶ月続くと仮定した額」での判断ですので、３月までの分は計算に入れません。
（「日額３６１２円以上」は、そういう意味だし）
※健保の“扶養”＝国民年金第３号と思って下さい。
〉もしも払うとしたら、両方合わせて、ひと月いくら位になりますか？
国民年金は１万３５８０円ですが、国保は市町村ごとに違いますし、去年の所得によりますし、減免が適用されるかどうかも違います。
関連する情報