自己都合による退職では、厚生年金、厚生年金基金、健康保険で、不利になるのでしょうか。解雇と比べてどうなのでしょうか。
失業保険ほ解雇の方が有利と聞きました。
退職金規定で退職金には解雇、退職の差は出ないそうです。
後、３ヶ月ぐらいで人員整理になって解雇されそうなので、
今のうちに辞めるか、解雇になるのを待つか迷ってます。
４１歳 女 正社員より
失業保険ほ解雇の方が有利と聞きました。
退職金規定で退職金には解雇、退職の差は出ないそうです。
後、３ヶ月ぐらいで人員整理になって解雇されそうなので、
今のうちに辞めるか、解雇になるのを待つか迷ってます。
４１歳 女 正社員より
解雇を待つべきです。
一月以上前には、解雇通達があるはずですから、それから次の就職先を探されても間に合うと思います。
ほとんどの方が失業保険のみの変化を述べてみえますが、やや違いが有ります。厚生年金などには変わりはありません。
まず、失業保険ですが、自己都合で退職されると、手続き後３ヶ月の待機期間が設けられますが、解雇の場合には待機期間は１週間となります。
さて、再就職のことを考えてみてください。
前職を退社された理由を聞かれることが多いのですが、そのときに人員整理による解雇と自己都合では、印象が違うだけではありません。ここで詳しくは述べませんが、採用する側も違いが出てきます。
離職票には必ず、会社都合と記載されるようにしてください。
一月以上前には、解雇通達があるはずですから、それから次の就職先を探されても間に合うと思います。
ほとんどの方が失業保険のみの変化を述べてみえますが、やや違いが有ります。厚生年金などには変わりはありません。
まず、失業保険ですが、自己都合で退職されると、手続き後３ヶ月の待機期間が設けられますが、解雇の場合には待機期間は１週間となります。
さて、再就職のことを考えてみてください。
前職を退社された理由を聞かれることが多いのですが、そのときに人員整理による解雇と自己都合では、印象が違うだけではありません。ここで詳しくは述べませんが、採用する側も違いが出てきます。
離職票には必ず、会社都合と記載されるようにしてください。
年末調整について質問です。
昨年１月末に退職し以後失業保険を9ヶ月受給した後、昨年12月より再就職で働き出しました。
新しく入った会社に年末調整の書類を一式（生命保険の支払い証明書、個人年金の支払い証明書、住宅ローンの特別控除、昨年１月分の源泉徴収票等）を提出しました。
12月分（一週間程度の給料分）の給料明細を頂きましたが、21年度の源泉徴収票や年末調整は何も有りませんでした。
これってどうなんでしょうか？
源泉徴収票や年末調整はされるべきではないのですか？
何分無知な為的外れな事を言っているかもですが分かりやすく説明して頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。
昨年１月末に退職し以後失業保険を9ヶ月受給した後、昨年12月より再就職で働き出しました。
新しく入った会社に年末調整の書類を一式（生命保険の支払い証明書、個人年金の支払い証明書、住宅ローンの特別控除、昨年１月分の源泉徴収票等）を提出しました。
12月分（一週間程度の給料分）の給料明細を頂きましたが、21年度の源泉徴収票や年末調整は何も有りませんでした。
これってどうなんでしょうか？
源泉徴収票や年末調整はされるべきではないのですか？
何分無知な為的外れな事を言っているかもですが分かりやすく説明して頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。
＞新しく入った会社に年末調整の書類を一式・・・提出しました
とありますが、保険料の証明書や、前の会社の源泉徴収票だけではなく、平成21年分の扶養控除等申告書や、保険料控除等申告書は提出しませんでしたか？
提出しているのであれば、年末調整はされるはずです。
ここで質問するよりも、今の会社にお尋ねになったほうがよろしいかと思います。
とありますが、保険料の証明書や、前の会社の源泉徴収票だけではなく、平成21年分の扶養控除等申告書や、保険料控除等申告書は提出しませんでしたか？
提出しているのであれば、年末調整はされるはずです。
ここで質問するよりも、今の会社にお尋ねになったほうがよろしいかと思います。
結婚と失業保険について
現在大阪在住です。５月末で退職後に６月初旬には東京に引っ越して結婚するのですが、この場合の失業保険の手続きとしては引っ越す前に大阪のハローワークに離職票を提出するべきか引っ越し先のハローワークに提出するのか。どちらがよいでしょうか？
現在大阪在住です。５月末で退職後に６月初旬には東京に引っ越して結婚するのですが、この場合の失業保険の手続きとしては引っ越す前に大阪のハローワークに離職票を提出するべきか引っ越し先のハローワークに提出するのか。どちらがよいでしょうか？
結婚して、遠方に転居をし、通常の通勤手段で概ね往復４時間以上、転居先から元の職場まで通勤時間がかかる場合は、特定理由離職者に認定されます。手続き時に住民票などが必要なので、入籍後東京で手続きした方がいいでしょう。離職票なども１０日から２週間くらい手元に届くまで時間がかかるでしょうから、大阪で手続きするのは事実上無理だと思いますし、大阪で手続きをしてしまうと、結婚のために転居をして通勤困難者にはなっていないので、その場合は一般受給資格者になってしまいますし。
ただ、一般受給資格者と特定理由離職者の違いは、基本的には給付制限期間があるかないかというだけの話なので、給付制限期間があったほうが良ければ、大阪で手続きして、東京で住所などの変更手続きをすればいいだけです。
もっとも、特定理由離職者の場合、一部を除いて、
①離職前２年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上ない。
②離職前１年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上ある。
①②両方の条件を満たしている場合は、所定給付日数を決める被保険者期間である、有効なこれまでの雇用保険の被保険者期間の通算（算定基礎期間と言います）と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ます。
あとは結婚後に専業主婦になるという場合にはそもそも受給資格はありません。
補足について。
特定受給資格者ではなく、この場合は特定理由離職者です。特定理由離職者と特定受給資格者は異なる受給資格です。
特定理由離職者になるためには、結婚を機に転居をして、元の職場までの通勤時間が概ね往復４時間以上かかるという要件を満たさなければいけないので、在職中に入籍しても、今現在の住所を管轄するハローワークで受給申請をしてしまうと、単に結婚して離職したというだけの話になってしまい、一般受給資格者になってしまうということです。
特定受給資格者、特定理由離職者として認定されるためには、原則として証拠となる客観的な書類が必要になるので、在職中に入籍してしまっても、退職後に入籍しても、今現在の住所で受給申請をしてしまうと、結婚したことはわかっても、転居はしていないので、結婚のために離職をし、遠方に転居した結果、通勤困難者になったことの証明ができないので、それを証明するためには転居をしてからでなければ、通勤困難者になることの証明ができないので、在職中に入籍しても、退職後に入籍しても、受給申請は転居先でしないと通勤困難者であることの証明ができないので、最低でも受給申請は東京に転居をした後にしなければ一般受給資格者になってしまうということです。
在職中に入籍すれば、離職票などの氏名も戸籍上の氏名も、住民票の氏名も同じになるので分かりやすいかもしれないですけど、転居後に申請しないと特定理由離職者にならない可能性があるということです。
５月末に退職をして、６月初旬に転居をするのであれば、離職票などは１０日～１４日は手元に届くまでに時間がかかると思いますから、結局は転居先である東京で受給申請をすることになると思いますから、その時点では入籍していないと単に引っ越してきたというように見えてしまうので、東京の住所の管轄のハローワークに、結婚に伴って通勤困難者として認定を受けるためには、どのような証明書を持参すればいいのかを事前に問い合わせたほうが良いと思います。
正直、ハローワークは場所、窓口、担当職員によって、見解や判断基準、手続きそのもの、必要とする書類が異なることがあるので、管轄のハローワークに問い合わせてから書類を揃えなければ、受給申請はしたものの、「あれ？」ということになってしまうこともあります。まあ、その時には不服申し立てをすればいいっちゃいいんですけど。
ただ、一般受給資格者と特定理由離職者の違いは、基本的には給付制限期間があるかないかというだけの話なので、給付制限期間があったほうが良ければ、大阪で手続きして、東京で住所などの変更手続きをすればいいだけです。
もっとも、特定理由離職者の場合、一部を除いて、
①離職前２年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上ない。
②離職前１年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上ある。
①②両方の条件を満たしている場合は、所定給付日数を決める被保険者期間である、有効なこれまでの雇用保険の被保険者期間の通算（算定基礎期間と言います）と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ます。
あとは結婚後に専業主婦になるという場合にはそもそも受給資格はありません。
補足について。
特定受給資格者ではなく、この場合は特定理由離職者です。特定理由離職者と特定受給資格者は異なる受給資格です。
特定理由離職者になるためには、結婚を機に転居をして、元の職場までの通勤時間が概ね往復４時間以上かかるという要件を満たさなければいけないので、在職中に入籍しても、今現在の住所を管轄するハローワークで受給申請をしてしまうと、単に結婚して離職したというだけの話になってしまい、一般受給資格者になってしまうということです。
特定受給資格者、特定理由離職者として認定されるためには、原則として証拠となる客観的な書類が必要になるので、在職中に入籍してしまっても、退職後に入籍しても、今現在の住所で受給申請をしてしまうと、結婚したことはわかっても、転居はしていないので、結婚のために離職をし、遠方に転居した結果、通勤困難者になったことの証明ができないので、それを証明するためには転居をしてからでなければ、通勤困難者になることの証明ができないので、在職中に入籍しても、退職後に入籍しても、受給申請は転居先でしないと通勤困難者であることの証明ができないので、最低でも受給申請は東京に転居をした後にしなければ一般受給資格者になってしまうということです。
在職中に入籍すれば、離職票などの氏名も戸籍上の氏名も、住民票の氏名も同じになるので分かりやすいかもしれないですけど、転居後に申請しないと特定理由離職者にならない可能性があるということです。
５月末に退職をして、６月初旬に転居をするのであれば、離職票などは１０日～１４日は手元に届くまでに時間がかかると思いますから、結局は転居先である東京で受給申請をすることになると思いますから、その時点では入籍していないと単に引っ越してきたというように見えてしまうので、東京の住所の管轄のハローワークに、結婚に伴って通勤困難者として認定を受けるためには、どのような証明書を持参すればいいのかを事前に問い合わせたほうが良いと思います。
正直、ハローワークは場所、窓口、担当職員によって、見解や判断基準、手続きそのもの、必要とする書類が異なることがあるので、管轄のハローワークに問い合わせてから書類を揃えなければ、受給申請はしたものの、「あれ？」ということになってしまうこともあります。まあ、その時には不服申し立てをすればいいっちゃいいんですけど。
失業保険について質問です。
3ヶ月更新の契約社員で2008年11月入社で、契約満期で2009年9月退社の場合
失業保険はもらえますか？
最近受給資格が変わったと聞いたので多分もらえないような気がするのですが・・・
3ヶ月更新の契約社員で2008年11月入社で、契約満期で2009年9月退社の場合
失業保険はもらえますか？
最近受給資格が変わったと聞いたので多分もらえないような気がするのですが・・・
退社の理由により異なります。いわゆる自己都合の場合、離職日以前２年間に被保険者期間が１２か月以上ないと受給資格がないので、質問者さんの場合、失業保険はもらえません。
一方、自己の責めに帰すべき重大な理由ではなく解雇された、リストラされた、賃金が一定以上下げられた、賃金の減額が一定期間続いたなど、特定理由離職者に該当する場合は、離職日以前１年間に被保険者期間が６か月以上あれば受給資格を得られます。
また、自己都合退職の場合、上記の通りですが、今般退職した会社に入社する前に、前職があり、その会社を退職した時点で、同様に受給資格がなく、失業保険をもらっていなかった場合には、その会社を退社した際の離職票をあわせて提出することで受給資格を得られる場合があります。あくまで離職日以前２年間に１２か月あればよいわけで、今般退社した会社における被保険者期間には限定されません。
質問者さんの場合、入社日、退社日が不明ですので、被保険者期間は１１か月か１０．５か月、場合によっては１０か月かもしれませんが、２００７年１０月から２００８年１１月までに別の会社で勤務した期間が２か月以上あれば、受給資格が得られます。ただし、その会社を退社したときに受給資格がなかった場合です。
一方、自己の責めに帰すべき重大な理由ではなく解雇された、リストラされた、賃金が一定以上下げられた、賃金の減額が一定期間続いたなど、特定理由離職者に該当する場合は、離職日以前１年間に被保険者期間が６か月以上あれば受給資格を得られます。
また、自己都合退職の場合、上記の通りですが、今般退職した会社に入社する前に、前職があり、その会社を退職した時点で、同様に受給資格がなく、失業保険をもらっていなかった場合には、その会社を退社した際の離職票をあわせて提出することで受給資格を得られる場合があります。あくまで離職日以前２年間に１２か月あればよいわけで、今般退社した会社における被保険者期間には限定されません。
質問者さんの場合、入社日、退社日が不明ですので、被保険者期間は１１か月か１０．５か月、場合によっては１０か月かもしれませんが、２００７年１０月から２００８年１１月までに別の会社で勤務した期間が２か月以上あれば、受給資格が得られます。ただし、その会社を退社したときに受給資格がなかった場合です。
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