妊娠していても、働けるところありますか?結婚で県外に引越したため、前職を辞め就職活動中です。まだ妊娠してるわけではありませんが、新婚だとすぐに妊娠する可能性があるためか、なかなか職が決まりません。
夫は自営で手取りが少なく(両親から給料をもらってる)、自分が働かないと失業保険が終わったら生活できません。何かいい方法があれば教えてください。
短期のコールセンターならあると思います。

時給も高いし、座ったままなので楽です。


ただ・・・商品を扱ってるところだとノルマがあるかもしれません。

ノルマをこなせればかなりいい手当てにもなります。


どうかお腹の赤ちゃんのためにも心配がないような落ち着いた生活になれたらいいですね。


どうしてもお仕事が決まらない場合は、

生まれてくるまでお仕事はできませんよね・・・・


でも、保育所に預けていくらでもできますから、

あと数ヶ月だけは赤ちゃんのために過ごされてはいかがでしょうか?
☆失業保険の不正受給について質問です。

失業保険をもらいながら 隠れて働いたら不正受給になって、
それまで給付された金額の3倍返しとか受給資格がなくなるのは有名な話しですよね。

ところが、知り合いは ハローワークに不正受給がバレたのに
『不正受給はやめてくださいね。』
と電話で注意されただけで 3倍返しもなかったし、残りも受給できたそうです。(さすがにバイトはすぐ辞めたそうです)

それが不思議なので皆様の意見が聞いてみたいです。

不正受給がバレた方や知り合いにそんな体験談を聞いた方、どうなったか教えてくださいませ。
それは珍しいケースですね。聞いたことがありません。よっぽどお優しいかただったのでしょう。しかし、その担当者もばれると処分されますよ。
失業保険の手続き
去年の7月末日に退職し、その後、少額の収入があったので失業保険の受給はしなかったのですが、妊娠し今年の10月に出産予定です。出産後、失業保険をもらいながら就職活動をしたいのですが、「何か手続きを事前にしないといけない」という話をいつか聞いたことがあったのですが… 退職後、すぐに受給しなかった場合、1年以内になにか手続きが必要でしょうか?
出産のため、雇用保険受給資格の延長をしなければいけなかったと思います、、、、
とりあえず、延長して出産してから働く胸を職安で伝え、出産後に受給手続きをすれば、自己都合退社の場合3カ月の受給制限のあと、失業保険ンが頂けるはすですよ。
失業保険受給についてです。
私はH19.7.30に離職しました。離職の際に妊娠していたので延長の手続きをとりました。

手続きした時の文書を見てもいまいち分からず、私はまだ受給対象者なのでしょうか?
それからもしまだ受給対象の場合、手続きに行き、求職活動すると記載してありますが具体的にどのような活動をすれば認定してもらえるのでしょうか?
出産・育児の場合、延長は最大で3年です。
もともとの期間(1年)にプラスで考えます。
相談者さんの場合、まだ受給資格はあると思いますよ。


受給が始まると、定期的にハローワークに行き、求職活動の内容と副収入があったかどうかを報告します。この日を「認定日」と呼びます。初回を除き、四週間に一回設けられています。

求職活動として認められるものは……
・ハローワークの窓口での就職相談
ハローワークでお仕事を探せるのはご存知ですよね。
紹介して欲しい仕事が見つからなかった場合でも、「相談」という形で職員さんと面談しておけば、求職活動一回としてカウントできます。
また、○回以上、と回数の面でも設定が設けられています。

雇用保険を受給すると「受給者証」というものハローワークから貰います。
裏面は受給中の履歴を書くようになっていてます(書くのはハローワーク側で、自分で書くことはありません)
*ハローワークの職員と就職相談をした
*ハローワークを通して求職に応募した
*認定日
などの情報が書き込まれます。
就職相談をした場合、必ず裏面に「○月○日就職相談」という記載をしてもらいましょう。これが無いと活動として認められません。

・実際に求人に応募した
ハローワーク、新聞の求人折込、無料有料の求人情報誌、派遣(※1)、ネットの求人サイト(※2)など、媒体は問いません。
一社の応募で一回、とカウントします。同じ会社を二回報告することはできません。
認定日の報告に「会社名」「会社の電話番号」「結果(※3)」が必要になるので、縁がなかった会社でもメモは残しておきましょう。

※1「派遣会社に登録だけ」は不可になります。実際に派遣会社からお仕事の紹介があり、クライアントと面談があった(もしくは面談する予定)場合のみ、と解釈して下さい。

※2会員登録のみは不可。

※3面談も選考も終え、結果がでている場合はそれを書きます。
審査待ち、面談がこれからの場合は「○月○日履歴書送付、回答待ち」「○月○日面談予定」などと書きます。


・就職セミナーに参加する
全てが該当するわけでは無いので、活動として認められるのか、余裕を持ってハローワークに確認して下さい。


・資格試験
就職に有利なものは活動として認められる場合が有ります。これも「認められるもの」なのか、ハローワークに確認して下さい。


一番確実なのは、「求人に応募する」「就職相談」ですね。


相談者さん、延長の前に「説明会」に出られましたか?
まだの場合、再開後に出席を求められます。
これは出席必須のもので、受給の詳しい流れから臨時収入があった場合の報告の仕方、再就職手当てに関すること、そして一番大事な「禁則事項」について説明がありますよ。


最後にふたつアドバイスを。

「認定日と時間は変えられない」
申請すると(その日だったか説明会の日だったか思い出せないのですが……)初回から最終の認定日と時間が決まります。
この認定日、原則動かすことが出来ません。
動かせるのは
・本人の病気(要診断書)
・ごく近い身内の看病(要診断書)
・本人、親戚の冠婚葬祭
・求人に応募し、会社の面接日と重複した(要面接証明。もらう冊子に用紙があります)
ぐらいです。

また出産・育児での再開の場合、子供の預け先を確保していないと、「就職できる状態」にはあたらないと解釈するハローワークがあります。
受給の第一条件は「就職できる状態であり、求職活動が行えること」なので、再開が難しいと判断されてしまう可能性が出てくるんですね。

延長は二回できません。
まずはハローワークで「いつまで受給できる権利があるのか」を確認しましょう。
次に確実に求職活動が行えるようになってから、再開しましょう。
派遣切りにあった方々の意識
最近、失業者対策として、23区の区役所などいろいろな自治体が年末年始から相次いで臨時職員の緊急採用に乗り出した、というニュースをよく聞きます。
しかし、今日の朝TVを見ていたら、それに対して、各自治体の職員さん方が「思ったよりずっと反応が少ない」んだそうで、
インタビュアーがある休職中の当事者に話を聞くと、
「もう臨時雇いとか派遣、週払いとか日払いはイヤだから、正社員を(じっくり)探す(、だから臨時職員には応募しない)」そうです。

これを聞いて、「おいおいおいそうじゃないだろ」って思ったのは私だけ?

今現在無職で、救済措置がなければすぐにも衣食住に困ろうという状態であるのに

何故臨時職員だろうがなんだろうが、とにかく「働いて現金収入を得ながら」就職活動をしようとは思わないの?
働いていることが就職活動の妨げになるの?応募の受付や面接なんて17時過ぎでもやってくれるところが多いし、
どうしても昼間と言われたら、事情を話してそのときだけ早退・遅刻させてもらえばいいし、応募の電話なんて昼休みにだってかけられる。
めでたく就職できたなら、臨時職員のほうはすぐ辞めたって、早退や遅刻のことだって、この場合事情はわかってもらえるでしょう。
そういう意味では、この「自治体の臨時職員」というのは、お金はもらえるしある程度は融通ききそうだし(そんなことは言っちゃいけないんでしょうけど)、なかなか就職が厳しいこの状況においてはいいシステムだと思うんですけど。

まさか、失業保険とか、生活保護とか、ほか国からの救済措置とか、今すぐに働かなくてももらえるものはとにかくもらっちゃうぞ
ってこと?

大体、かなり御年を召した方や海外の2世の方とか、そういう人たちが派遣以外仕事がなかったというのは仕方なかったんだろうと思いますが、
30代以下で五体満足な男性が、「高校出てからずっと派遣。追い回されてばっかりで手に職をつけられなかった」とか言うのを聞くと、「何言ってんだこの野郎、オマエが本気にならなかっただけだろ」と思うし、
二人とも派遣で月収60万くらい稼いでいたという夫婦に関しては、なんでその間に正社員を探さなかったんだろうと、年くってもずっとそれでやっていけるわけないのに、と、その想像力欠如にびっくりしてしまいます。

皆さんはどう思いますか?
「働きながら就職活動しようよ」って思いませんか?
派遣社員に責任を転嫁しても、社会問題は解決しないばかりか、益々複雑深刻化するだけです。

あなたの言うような派遣社員を生み出した原点から探らないと問題解決には至りません。

まず、最たる原点は、製造業に派遣自由化を奨励した政策と、今回のセーフティネットの不備にあることが挙げられます。

共に、監督官庁は、厚生労働省ですし、年金問題からわかるように、一体、厚生労働省は何の仕事をしている官庁なのか、あるいは、これまでに、一体、国民のために、どのような業績を挙げてきたのか、問い直し、改めて、国民が監視を強化し、官僚を監督していかなければいけない問題です。

つまり、派遣社員という職しか得られないという現実において、既に派遣社員は、自己責任を負っているのであって、官僚は、優秀な大学を優秀な成績を修めてきて、かつ高給、高待遇なのだから、政策の問題や、失敗は、本来、許されない地位にある人たちで、責任感は、国家に等しく重いわけです。

だから、国政や行政、特に厚生労働省の責任は重いことはあきらかです。だから、当時そのような政策に関わった、厚生労働省員の給与や財産を没収してまで、派遣労働者を安定した職に就けるために、援助すべきでしょう。

何のための優秀な官僚なのでしょうか、問題ばかり起こしている官僚たちのどこが優秀なのでしょうか?

いっそのこと、派遣労働者と、厚生労働省職員の立場を入れ替えてみたらどうでしょう。天下り役人なんて、仕事もしないで、贅沢ばかりしている老人が多いらしいですよ。ゴルフばかりで、働かずに飯を食っているようですから。

阿呆みたいに、連日連夜、料亭や贅沢なレストランを梯子して、高給をもらい、漢字も読めず、政策も実行できずにいながら、死にそうな生活苦で大変な人や不景気で悩む国民に対して、自己責任だなどという権利は何処にあるのでしょうか

厚生労働者という官庁の採用や、人事権を見直し、学閥を解体させるのが先決ですね。官僚が不祥事を隠したり、自分たちの利権を確保するのは、学閥があるからです。官僚から、国政が、人事権を奪うことが急務です。
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