日本の税金は、なぜ世界1位高いですか？
実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味すると日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じです。福祉はスウェーデンのほうが遥かにいいですね。日本なぜ、こんなにも税金が必要なんですか？
実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味すると日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じです。福祉はスウェーデンのほうが遥かにいいですね。日本なぜ、こんなにも税金が必要なんですか？
政治家たちのため。といってしまってはいいすぎでしょうか・・・。
厚生労働省の年金問題、ずさんな体制のお陰でもらえる額は減る一方。
事業仕分けで発覚した無駄な予算。私腹を肥やすために税金払っているわけじゃないのに。
税金の使い道の不透明さが事業仕分けで発覚しましたが、氷山の一角ではとも思います。
それなのに足りない足りないといい、年金に至っては企業に匙を投げようとする始末。
６５歳まで働いてくれれば解決ですか・・・？
細かく税をわけてわかりにくくして、使い道をさらにわかりにくくさせてるのではとも。
はぶくところははぶき、必要なところは徴収し、しかるべき部分に利用する。
相互扶助でやってるのに集金元がこんなこともできないようでは、いくらでも高くなるのでは。。。
厚生労働省の年金問題、ずさんな体制のお陰でもらえる額は減る一方。
事業仕分けで発覚した無駄な予算。私腹を肥やすために税金払っているわけじゃないのに。
税金の使い道の不透明さが事業仕分けで発覚しましたが、氷山の一角ではとも思います。
それなのに足りない足りないといい、年金に至っては企業に匙を投げようとする始末。
６５歳まで働いてくれれば解決ですか・・・？
細かく税をわけてわかりにくくして、使い道をさらにわかりにくくさせてるのではとも。
はぶくところははぶき、必要なところは徴収し、しかるべき部分に利用する。
相互扶助でやってるのに集金元がこんなこともできないようでは、いくらでも高くなるのでは。。。
会社に解雇扱いにしてもらい（会社は了承済みです。）失業保険の延長を申請し、出産手当金をもらった後、失業保険をすぐもらう事は可能でしょうか？それとも自己退職にし、出産手当金をもらった後、失業保険をもらう方がいいのでしょうか？
いずれの場合でも受給額は同じです。
出産直後は労働不能とされるのが一般的です。
勤務できる状態を作らないと失業保険は受けられません。
今は産休が認められる制度になっていますので退職の理由が難しいです。
最適な方法としては退職せずにお産し、産休として一定期間(産前8週・産後12週)休めます。この間は社会保険から出産手当とは別に産休(傷病)手当てとして標準報酬月額の6～8割り程度が支給されます。
その後1ヶ月くらいで退職(育児のため)し失業手当の申請をすることでしょう。この場合就職活動開始の延長が最長1年間できます。申請しなくてはなりませんが。
出産直後は労働不能とされるのが一般的です。
勤務できる状態を作らないと失業保険は受けられません。
今は産休が認められる制度になっていますので退職の理由が難しいです。
最適な方法としては退職せずにお産し、産休として一定期間(産前8週・産後12週)休めます。この間は社会保険から出産手当とは別に産休(傷病)手当てとして標準報酬月額の6～8割り程度が支給されます。
その後1ヶ月くらいで退職(育児のため)し失業手当の申請をすることでしょう。この場合就職活動開始の延長が最長1年間できます。申請しなくてはなりませんが。
５０歳男性、会社を懲戒免職になりました
たかだか１ヶ月無断欠勤しただけなのにこの度懲戒免職となりました。（気分転換にハワイに行っていただけ）
退職金制度のない会社ですので懲戒免職自体は痛くもかゆくもありません。
もともと早期リタイヤを考えており、単身で貯金が４０００万円あります。
この状況で失業保険はもらえますか？
一応就職活動しないといけないみたいなので、ハローワークで登録、会社面接等は受けます。
ただ、面接で「１ヶ月の無断欠勤をして前職を懲戒免職となりましたが、まったく反省していません。また同じ事をすると思います。」
という考えを伝えますのでどこも採用しないと思いますし。
失業保険の期間が終わったら、年金もらえるまでの期間は物価の安いアジアや日本の田舎で働かずにつつましく生活指定校と思っております。
失業保険はもらえますか？「もらえるものはもらっておきたい」
たかだか１ヶ月無断欠勤しただけなのにこの度懲戒免職となりました。（気分転換にハワイに行っていただけ）
退職金制度のない会社ですので懲戒免職自体は痛くもかゆくもありません。
もともと早期リタイヤを考えており、単身で貯金が４０００万円あります。
この状況で失業保険はもらえますか？
一応就職活動しないといけないみたいなので、ハローワークで登録、会社面接等は受けます。
ただ、面接で「１ヶ月の無断欠勤をして前職を懲戒免職となりましたが、まったく反省していません。また同じ事をすると思います。」
という考えを伝えますのでどこも採用しないと思いますし。
失業保険の期間が終わったら、年金もらえるまでの期間は物価の安いアジアや日本の田舎で働かずにつつましく生活指定校と思っております。
失業保険はもらえますか？「もらえるものはもらっておきたい」
>たかだか１ヶ月無断欠勤しただけなのにこの度懲戒免職となりました。（気分転換にハワイに行っていただけ
このように書かれていますが、そもそも「無断欠勤」事態が会社に迷惑をかけているということがわからないのでしょうか？
それも気分転換にハワイ？ちょっと考えられないです。就業規則に無断欠勤で解雇となっていませんか？
失業保険ですが、１年いじょう勤めていたら離職票を持ってHWへいけば３ヶ月待機で支給されますが・・・
このように書かれていますが、そもそも「無断欠勤」事態が会社に迷惑をかけているということがわからないのでしょうか？
それも気分転換にハワイ？ちょっと考えられないです。就業規則に無断欠勤で解雇となっていませんか？
失業保険ですが、１年いじょう勤めていたら離職票を持ってHWへいけば３ヶ月待機で支給されますが・・・
会社が破産の申立をすることになりました。精算の為の事務処理を手伝って欲しいと言われたのですが・・・
会社が破産の申立をすることになりました。精算の為の事務処理を手伝って欲しいと言われました。
長年お世話になった会社ですので出来る限りの事はしたいと考えておりますが、
生活の為、金銭的な面が気になります。
①管財人が選定されれば、手伝っている間はどこかの機構より給与の８０％はもらえるといわれたのですが、本当でしょうか？
②また、手元に①の収入が入るのはかなり先になるのでしょうか？
③破産が確定した後、失業保険をもらいながら事務処理をすることは可能なのでしょうか？
④破産後の事務処理にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか？
※手伝っている間、無収入になると生活できません。最後の１ヶ月の給与は多分会社からはもらえないと覚悟はしていますので、
立替制度を使用しようかと考えておりますが、手元に来るのは半年くらい後になるのでは、と考えています。
事務処理の報酬も半年くらいかかるのであれば何か手立てを考えなくてはと思います。
詳しい方、経験者の方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。宜しくお願い致します。
会社が破産の申立をすることになりました。精算の為の事務処理を手伝って欲しいと言われました。
長年お世話になった会社ですので出来る限りの事はしたいと考えておりますが、
生活の為、金銭的な面が気になります。
①管財人が選定されれば、手伝っている間はどこかの機構より給与の８０％はもらえるといわれたのですが、本当でしょうか？
②また、手元に①の収入が入るのはかなり先になるのでしょうか？
③破産が確定した後、失業保険をもらいながら事務処理をすることは可能なのでしょうか？
④破産後の事務処理にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか？
※手伝っている間、無収入になると生活できません。最後の１ヶ月の給与は多分会社からはもらえないと覚悟はしていますので、
立替制度を使用しようかと考えておりますが、手元に来るのは半年くらい後になるのでは、と考えています。
事務処理の報酬も半年くらいかかるのであれば何か手立てを考えなくてはと思います。
詳しい方、経験者の方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。宜しくお願い致します。
収入は、破産申し立て弁護士に確認しましょう。
基本的には、現在の固定基本給を、月の規定労働日（時間）で割った時間から
日給または時間給を算出。
破産申し立て弁護士が預かっている会社資産から、アルバイト料として
支払いがあります。
法人の破産申し立ては、事前に裁判所と協議を進めながら話を進めますので
その協議の中に、残務整理の報酬も含めてもらえれば、
きちんと普通にもらうことができますよ。
気をつけたいのは、離職票を始とする、社員の退職関連の書類を
作成して、破産申し立て前に、申し立て弁護人から、社印を貸してもらい
弁護士の目の前で、押印しましょう。
弁護士は、退職関連の書面を作成してくれません。
作成しないと、失業給付金が出ませんで、必ず行なってください。
（中小企業の半数は、破産しても、手続きがされないので
権利があっても失業給付金が出ない状況となります[銀行マン談]）
給与については、最後の３ヶ月間の総支給額に相当する債権は
財団債権となり、税金と同じ最優先配当となります。
解雇予告手当や、退職金もこの財団債権とすることができますので
ある程度は、回収ができるはづです。
（最後の給与が、支払われていない場合も同様）
次に、退職金が３ヶ月総支給額を超える場合は、超える金額分が
優先債権となります。
配当の順番は
01.担保債権（担保がある人の貸付金）「配当ともいえないぐらい当たり前」
02.財団債権（税金、労務費の３か月分、電話、電気などの公共料金一部）
03.優先債権（労働債権等）
04.一般債権
昔のことで時効ですが、外資系の日本法人を整理する際に
退職金規定を前年の日付で作成しなおして
相当レベルの高い、退職金給付とした事があります。
①基本的にお手伝いは、申し立てまでです。
その後の管財人に業務が移ってからは、それまでに作成した資料について
質問があれば、時間をとって行なうというぐらいで
これは出たとしても、交通費ぐらいです。
つまり、管財人に資料を引き渡したら、そんなにやることはなくなります。
②お手伝いの収入は、申し立て弁護人が、裁判所と相談しながら
支払ってくれるはづです。
ですので申し立て弁護人に相談しましょう。
③離職票は、必ず作成してくださいね。
作成したら、お手伝いがめどが立ってから、職安に申請しましょう。
残務整理期間中は、アルバイトをしていますので、申請はできません。
④申し立てまでの業務処理量によります。
私の経験では、損にならないように、申し立てまでに、ある程度整理を行ないます。
これは申し立てと同時に保全命令が出ますので、そうなると何もできなくなるからです。
輸入貨物がありましたので、貨物は販売先へ販売、代金は破産申し立て後
管財人に支払いをしてもらう形で、かなりのコンテナを販売しました。
時間を掛けて、保全命令が出て、お金に替えれなくなれば
損害が出ますので、これも裁判所と申し立て弁護人が相談品しながら
販売しました。（すべて受注品だったせいもありますが）
配当まですべてということなら
最低１年はかかるでしょうね。
でもお手伝いする期間は、それだけの業務量を行なっても、２ヶ月を超えるぐらいでした。
基本的には、現在の固定基本給を、月の規定労働日（時間）で割った時間から
日給または時間給を算出。
破産申し立て弁護士が預かっている会社資産から、アルバイト料として
支払いがあります。
法人の破産申し立ては、事前に裁判所と協議を進めながら話を進めますので
その協議の中に、残務整理の報酬も含めてもらえれば、
きちんと普通にもらうことができますよ。
気をつけたいのは、離職票を始とする、社員の退職関連の書類を
作成して、破産申し立て前に、申し立て弁護人から、社印を貸してもらい
弁護士の目の前で、押印しましょう。
弁護士は、退職関連の書面を作成してくれません。
作成しないと、失業給付金が出ませんで、必ず行なってください。
（中小企業の半数は、破産しても、手続きがされないので
権利があっても失業給付金が出ない状況となります[銀行マン談]）
給与については、最後の３ヶ月間の総支給額に相当する債権は
財団債権となり、税金と同じ最優先配当となります。
解雇予告手当や、退職金もこの財団債権とすることができますので
ある程度は、回収ができるはづです。
（最後の給与が、支払われていない場合も同様）
次に、退職金が３ヶ月総支給額を超える場合は、超える金額分が
優先債権となります。
配当の順番は
01.担保債権（担保がある人の貸付金）「配当ともいえないぐらい当たり前」
02.財団債権（税金、労務費の３か月分、電話、電気などの公共料金一部）
03.優先債権（労働債権等）
04.一般債権
昔のことで時効ですが、外資系の日本法人を整理する際に
退職金規定を前年の日付で作成しなおして
相当レベルの高い、退職金給付とした事があります。
①基本的にお手伝いは、申し立てまでです。
その後の管財人に業務が移ってからは、それまでに作成した資料について
質問があれば、時間をとって行なうというぐらいで
これは出たとしても、交通費ぐらいです。
つまり、管財人に資料を引き渡したら、そんなにやることはなくなります。
②お手伝いの収入は、申し立て弁護人が、裁判所と相談しながら
支払ってくれるはづです。
ですので申し立て弁護人に相談しましょう。
③離職票は、必ず作成してくださいね。
作成したら、お手伝いがめどが立ってから、職安に申請しましょう。
残務整理期間中は、アルバイトをしていますので、申請はできません。
④申し立てまでの業務処理量によります。
私の経験では、損にならないように、申し立てまでに、ある程度整理を行ないます。
これは申し立てと同時に保全命令が出ますので、そうなると何もできなくなるからです。
輸入貨物がありましたので、貨物は販売先へ販売、代金は破産申し立て後
管財人に支払いをしてもらう形で、かなりのコンテナを販売しました。
時間を掛けて、保全命令が出て、お金に替えれなくなれば
損害が出ますので、これも裁判所と申し立て弁護人が相談品しながら
販売しました。（すべて受注品だったせいもありますが）
配当まですべてということなら
最低１年はかかるでしょうね。
でもお手伝いする期間は、それだけの業務量を行なっても、２ヶ月を超えるぐらいでした。
関連する情報